新電力が倒産したらどうなる？電気が止まらない仕組みと安全な会社の選び方【2026年最新】

※本ページはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。制度・料金情報は2026年6月14日時点の調査に基づきます。最新情報は経済産業省および各社公式サイトでご確認ください。

「契約中の新電力が倒産したら電気が止まるの？」「新電力に乗り換えるのが不安で踏み出せない…」という声は今もよく聞かれます。2021〜2023年の電力市場急騰期に多くの新電力が撤退・廃業したことが記憶に残り、乗り換えをためらう大きな要因になっています。

本記事では、新電力が倒産・撤退した場合に何が起きるか・利用者がすべきこと・倒産リスクを下げる安全な電力会社の見分け方を、公的制度と実態に基づいて解説します。正確な知識を持てば、不安を感じながら大手電力のままでいる必要はなくなります。

「新電力に乗り換えて後悔した理由を知りたい」方は新電力乗り換えで後悔した理由と対策もあわせてご覧ください。

新電力が倒産・撤退しても電気は止まらない理由

最初に結論をお伝えします。新電力（小売電気事業者）が倒産・事業撤退しても、利用者宅の電気が突然止まることはありません。この仕組みを理解するには「電気を届けるインフラ」と「電気を売る事業者」が明確に分離していることを知る必要があります。

電線・送配電網は地域の送配電会社が管理している

家庭に電気を届けている電線・変電所・スマートメーターは、東京電力パワーグリッド・関西電力送配電などの送配電会社（各地域のインフラ会社）が管理・維持しています。

新電力はこのインフラを「託送料金」を支払って利用し、電気を「販売する」役割だけを担っています。新電力が廃業しても電線・変電所の管理者は変わらないため、停電は起きません。

「最終保障供給制度」がセーフティネットとして機能する

新電力が廃業・撤退した場合、利用者は自動的に「最終保障供給制度」の対象となります。電気事業法に基づくこの制度では、新電力から電力を供給してもらえなくなった利用者に対し、地域の一般電気事業者（東京電力エナジーパートナー等）が一定期間、電力を供給し続ける義務を負います。

• 電力は自動的に移行し、利用者側での緊急手続きは不要
• 移行後は「最終保障供給料金」が適用される（通常料金より高めに設定されていることがある）
• 猶予期間内に自分で新しい電力会社へ切り替えることが推奨される

※最終保障供給は電気事業法第2条第1項第8号イ・第20条に定める制度で、一般送配電事業者（各地域のインフラ会社）が小売電気事業者から供給を受けられなくなった利用者に電気を供給し続ける義務を負います。適用期間・料金水準の詳細は、資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。

新電力が倒産・撤退したとき利用者がすべき3ステップ

最終保障供給に自動移行はされますが、このまま放置すると割高な料金が続きます。以下のステップを早めに踏みましょう。

ステップ1：廃業・撤退の通知を確認する

新電力が事業終了する場合、電気事業法第2条の8第3項に基づき、利用者への事前通知（メール・書面等）が義務づけられています。通知が届いたら内容をよく確認し、次の電力会社への切り替えを早めに検討してください。

※電気事業法施行規則により、通知期限は廃止予定日の60日前（大口顧客：契約電力50kW以上または顧客数1万以上の場合は90日前）と定められています（根拠：電気事業法第2条の8第3項・電気事業法施行規則）。

ステップ2：最終保障供給料金を確認する

自動移行後に適用される「最終保障供給料金」は、通常の料金プランと水準が異なる場合があります。移行後は地域電力会社（旧一電）から通知または請求書が届くため、適用されている料金プランを確認してください。

ステップ3：新しい電力会社へ早めに切り替える

最終保障供給には一定の猶予期間があります。その間に自分に合った電力会社へ切り替えることで、割高な料金の継続を防げます。

なぜ倒産・撤退が相次いだ？2021〜2023年の背景と現状

新電力への不安が高まった背景には、2021年冬から2023年にかけての電力市場の急激な高騰があります。このメカニズムを理解すると、どのような会社が危ないかの基準が明確になります。

市場高騰で新電力が大量撤退したメカニズム

多くの新電力は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場から電力を調達して利用者に販売するビジネスモデルです。2021年冬の電力需給逼迫によりスポット価格が歴史的水準まで急騰し、安価で仕入れる前提で固定料金を設定していた新電力が仕入れコストを販売価格で回収できなくなり、連鎖的に撤退・廃業しました。

資源エネルギー庁の登録データによると、2021〜2023年以降に登録を抹消した小売電気事業者は多数にのぼっています。最新の件数は資源エネルギー庁「小売電気事業者の業務状況」公式ページでご確認ください。

※撤退・廃業の正確な件数・個社の状況は、資源エネルギー庁「小売電気事業者の業務状況」でご確認ください。

2026年現在の市場状況

2024〜2026年にかけて電力市場は大量撤退期に比べ落ち着いています。ただし冬・夏の電力需要ピーク時の高騰リスクはゼロではなく、2021年と同種のリスクが消えたわけではありません。新電力を選ぶ際は、ピーク時の対応力も含めて判断することが賢明です。

撤退時に利用者が受けた実際の影響

2021〜2023年の大量撤退期に、最終保障供給制度は機能し電気が止まった利用者は確認されていません。一方で以下のような不便が生じたことが報告されています。

• 通知が遅い・分かりにくい: 廃業直前の案内で十分な切り替え準備が取れなかったケースあり
• 割高料金の継続: 最終保障供給のまま数ヶ月が経過し、割高料金が続いた事例
• ポイント・特典の失効: 廃業によりたまっていたポイントや特典が利用不可になった

倒産・撤退リスクを下げる「安全な電力会社」の見分け方5つ

すべての新電力が高リスクなわけではありません。以下の5つのポイントを確認することで、財務・事業基盤が安定した電力会社を選べます。

見分け方1：大手企業・インフラ系グループの子会社・関連会社か

石油元売り・ガス会社・通信キャリア・鉄道などの大手グループが運営する電力会社は、本体の信用力・資金力が後ろ盾になります。電力事業単体で採算が悪化しても、グループ全体で継続する判断がなされやすい傾向があります。

代表例（2026年6月14日時点）: ENEOSでんき（ENEOSホールディングス系）・東京ガスの電気（東京ガス系）・auでんき（KDDI系）・楽天でんき（楽天グループ）・ソフトバンクでんき（SBグループ）等

見分け方2：固定型料金プランを提供しているか

自社で電源（発電所・再エネ・長期調達契約）を保有している電力会社は、市場価格急騰の影響を受けにくく、固定型料金プランを維持しやすい構造です。市場連動型のみを提供している会社は、価格高騰時に経営が悪化するリスクが相対的に高くなります。

見分け方3：設立年数・累計契約件数が一定以上か

電力自由化（2016年）以降の複数回の市場高騰を乗り越えた実績がある会社は、リスク管理体制が整っている可能性が高いです。設立直後・契約件数が極端に少ない新興事業者は、不測の事態への対応力が不足していることがあります。

見分け方4：料金体系・解約条件が公式サイトに明示されているか

公式サイトに料金単価・解約金の有無・問い合わせ窓口が明確に記載されているか確認しましょう。情報が不透明な会社はトラブル時の対応も不安定になりがちです。解約金ありの場合、撤退時に違約金が発生するかどうかを約款で確認しておくことが重要です。

見分け方5：資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」に有効登録されているか

資源エネルギー庁のウェブサイトで「小売電気事業者」として有効に登録されているかを確認できます。登録抹消・廃業済みの場合は一覧から削除されます（最新のURL・確認方法は資源エネルギー庁公式サイトで直接ご確認ください）。

安全度が高い電力会社の例（2026年6月14日時点）

上記5つの観点を満たしている電力会社の例を参考として示します。料金・キャンペーンは随時変動するため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください（2026年6月14日時点の参考情報）。

電力会社	親会社・グループ	プランの種類	おすすめの人
ENEOSでんき	ENEOSホールディングス	固定型	安定を重視・関東在住
東京ガスの電気	東京ガス	固定型・ガスセット割	ガスもまとめて節約したい人
auでんき	KDDI	固定型・au経済圏連携	auユーザー・Pontaポイントをためたい人
楽天でんき	楽天グループ	固定型・楽天経済圏連携	楽天ポイントをフル活用したい人
HTBエナジー	独立系（2014年設立）	固定型	シンプルな料金体系を求める人

※上記は2026年6月14日時点の参考情報です。各社の料金・キャンペーン・解約条件・提供エリアは公式サイトでご確認ください。

「解約金なし」の電力会社に絞って比較したい方は解約金なし電力会社の完全一覧もご覧ください。

安心して選べる電力会社の比較（denki-navi ランキング）

でんき比較ナビでは、大手グループ系・固定型料金プランを提供する電力会社を中心に、料金の安さ・口コミ評価・キャンペーン内容・地域対応を総合評価しています。倒産リスクが低い観点も加味しながら、あなたの地域・世帯状況に合った会社を比較してください。

「市場連動型プラン」と倒産リスクの関係

新電力の中でも「電力市場の価格に連動して電気代が変動する市場連動型プラン」は、会社側・利用者側の双方に注意が必要です。

市場連動型プランの特徴

• メリット: 電力市場価格が低い時期は通常プランより安くなる可能性がある
• デメリット: 電力需給逼迫時に電気代が急激に上昇するリスクがある
• 会社倒産リスクとの関係: 市場連動型のみを提供している新電力は、価格高騰時に経営が悪化しやすく、2021年冬の大量撤退の主因となった

電気代を安定させたい方には、固定型（従量型）の料金プランを持つ電力会社を選ぶことをおすすめします。市場連動型プランの詳細な仕組みとリスク対策については、別記事で詳しく解説する予定です。

過度に恐れる必要はない。でも備えは必要

新電力の倒産・撤退リスクを「怖い」と感じる気持ちは理解できますが、制度と実態を正確に理解すれば必要以上に不安になる必要はありません。

倒産してもセーフティネットが機能している

2021〜2023年の新電力大量撤退の際も最終保障供給制度は機能し、電気が止まった利用者は確認されていません。制度の設計上、電力の安定供給は守られる仕組みになっています。

リスクを下げる選択は十分できる

本記事で紹介した5つの見分け方を使えば、倒産・撤退リスクが相対的に低い電力会社を選ぶことが十分可能です。電力会社を選ぶ際は「料金の安さ」と「会社の信頼感・安定性」のバランスを確認することをおすすめします。

準備しておくと安心なこと

• 契約中の電力会社の公式サイト・問い合わせ窓口を把握しておく
• 料金明細（検針票・WEBマイページ）を定期的に確認する習慣を持つ
• 「廃業通知」が来た場合の切り替え先をあらかじめランキングで検討しておく
• 契約内容（解約金・縛り期間）を確認しておく

新電力の倒産・撤退リスクに関するよくある質問

Q1. 新電力が倒産したら電気代はどうなりますか？

A. 最終保障供給制度に移行し、地域の旧一電（東京電力エナジーパートナー等）の料金が適用されます。 最終保障供給料金は通常プランより高めに設定されている場合があるため、早めに新しい電力会社へ切り替えることをおすすめします。適用される料金の水準は地域・時期によって異なります。

Q2. 倒産・撤退しても電気は本当に止まりませんか？

A. はい、止まりません。 電線・送配電網は地域の送配電会社が管理しており、新電力の倒産とは無関係に維持されます。最終保障供給制度により供給継続が法的に担保されており、2021〜2023年の大量撤退時も電気が止まった事例は確認されていません。

ただし「電気代が変わらない」わけではありません。最終保障供給料金への移行で電気代が上がる場合があるため、早期の切り替えが重要です。

Q3. 今の新電力が危ないかどうかを調べる方法はありますか？

A. 資源エネルギー庁の「小売電気事業者」登録一覧で有効登録状態を確認できます。 また公式サイトの更新が止まっている・問い合わせ窓口が繋がりにくい・料金明細が届かないなどの兆候が見られた場合は、早めに他社への切り替えを検討することをおすすめします。

確認先：経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトで「小売電気事業者の業務状況」として公開されています（URL・掲載形式は公式サイトで直接ご確認ください）。

Q4. 市場連動型プランだと倒産リスクが高いのですか？

A. 市場連動型プランのみを提供している電力会社は、市場価格の高騰時に経営が悪化しやすい傾向があります。 利用者側にとっても料金高騰リスクがあるため、電気代の安定を重視する方には固定型プランを持つ会社の選択をおすすめします。

電力市場の状況次第でリスクは変動します。2023〜2026年は価格が一定程度落ち着いていますが、冬・夏の需要ピーク時の高騰リスクは依然あります。

Q5. 新電力が廃業しても未払いの電気代は請求されますか？

A. 廃業した新電力への未払い電気代は、廃業処理（破産管財人など）に引き継がれ請求されます。 支払義務はなくなりません。一方で前払いしていた金額や未使用のポイント・特典は返金・利用不可になるケースがあります。契約内容・約款を事前に確認しておくことをおすすめします。

Q6. 大手（東京電力・関西電力など）のままでいるのが一番安全ですか？

A. 倒産リスクという観点では旧一電は最も安定しています。ただし料金面では新電力の方が安いケースも多くあります。 安全性と経済性のバランスを取るなら、大手グループ系の新電力（ENEOSでんき・東京ガスの電気・auでんき等）を選ぶのが一つの答えです。

電気代の見直しには電力会社の比較ランキングも活用ください。乗り換えで後悔しないために知っておくべき注意点は新電力乗り換えで後悔した理由と対策で詳しく解説しています。