新電力の倒産・撤退リスクは大丈夫?2026｜電気が止まらない仕組みと会社選びの対策

※本ページはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。制度・料金情報は2026年6月9日時点の調査に基づきます。最新情報は経済産業省および各社公式サイトでご確認ください。

「契約中の新電力が倒産したらどうなるの？」「電気が急に止まったりしないか不安…」と感じている方は少なくありません。2021〜2023年の電力市場高騰期に多くの新電力が撤退・廃業したことは記憶に新しく、乗り換えを迷う理由のひとつになっています。

本記事では、新電力が倒産・撤退した場合の仕組みと利用者への影響・やるべき手続き・倒産リスクを下げる安全な電力会社の見分け方を、事実ベースで誠実に解説します。過度に恐れる必要はありませんが、備えを知っておくと安心です。

「新電力全般のデメリットが知りたい」という方は先に新電力乗り換えで後悔した理由、「比較の選び方を知りたい」方は新電力の比較・選び方ガイドもご覧ください。

新電力が倒産・撤退しても電気は止まらない理由

まず最も重要な事実として、新電力（小売電気事業者）が倒産・事業撤退しても、電気が突然止まることはありません。電力の「小売（販売）」と「電気を届けるインフラ」が完全に分離しているためです。

電線・送配電網は地域の送配電会社が管理している

家庭に電気を届けている「電線・変電所・計量メーター」は、東京電力パワーグリッドや関西電力送配電などの送配電会社（各地域の中立的なインフラ会社）が管理しています。新電力はこのインフラを借りて電気を「売る」役割だけを担っています。

新電力が倒産しても電線・インフラ自体は地域の送配電会社が継続管理するため、停電は起きません。

「最終保障供給制度」がセーフティネットとして機能する

新電力が廃業・撤退した場合、利用者は自動的に「最終保障供給制度」の対象となります。電気事業法に基づくこの制度では、新電力から電力供給を受けられなくなった利用者に対して、地域の一般電気事業者（東京電力エナジーパートナーなど）が一定期間、電力を供給し続ける義務を負います。

• 電力は自動的に切り替わり、利用者側での緊急手続きは基本的に不要
• 供給開始後は地域電力会社（旧一電）の「最終保障供給料金」が適用される場合がある（通常より割高）
• 猶予期間内に新しい電力会社へ自分で切り替えることが推奨される

※最終保障供給制度の正式名称・適用期間・手続きの詳細は、経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

新電力が倒産・撤退したとき、利用者がすべきこと

最終保障供給に自動移行はされますが、このまま何もしないのは得策ではありません。割高な料金が続くことを避けるため、以下のステップを早めに進めましょう。

ステップ1：廃業通知を確認する

新電力が事業終了する場合、利用者への事前通知（メール・書面）が行われます。法令に基づき一定の告知期間が設けられていますが、期間は事業者の状況によって異なります。通知が届いたら内容を確認し、次の電力会社への切り替えを早めに検討しましょう。

※事業終了時の告知期間の詳細は、電気事業法の規定および各社の公式情報でご確認ください。

ステップ2：最終保障供給料金を確認する

自動移行後に適用される「最終保障供給料金」は、通常の料金プランより割高に設定されている場合があります。移行後は地域電力会社（旧一電）から通知または請求書が届くので、適用されている料金プランを確認してください。

ステップ3：新しい電力会社へ早めに切り替える

最終保障供給には一定の猶予期間があります。その期間内に、自分に合った新しい電力会社へ切り替えることで、割高な料金の継続を防げます。乗り換えの手順は電力会社の乗り換え手順ガイドで詳しく解説しています。

※最終保障供給の適用期間・猶予期間は、各地域の電力会社の公式情報でご確認ください。

なぜ倒産・撤退が相次いだ？2021〜2023年の背景

「新電力倒産」への不安が高まった背景には、2021年冬〜2023年にかけての電力市場の急激な高騰があります。倒産・撤退が続いたメカニズムを把握すると、今後選ぶ電力会社のリスクを正しく評価できます。

市場高騰で新電力が大量撤退したメカニズム

新電力の多くは、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場から電力を調達して利用者に販売するビジネスモデルです。2021年冬に発生した歴史的な電力需給逼迫・市場価格急騰（スポット価格が一時的に通常の数十倍にまで上昇）により、安価で仕入れる前提で固定料金を設定していた新電力が仕入れコストを販売価格で回収できなくなり、相次いで撤退・廃業しました。

資源エネルギー庁の登録データによると、この時期以降に登録を抹消した小売電気事業者の数は多数にのぼり、新規契約の停止・撤退・倒産に至った事業者が相次ぎました。

※撤退・廃業の正確な件数や個社の状況は、資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」（登録・抹消情報）でご確認ください。

撤退時に利用者はどう影響を受けた？

撤退した新電力の利用者は、最終保障供給制度に基づき地域電力（旧一電）へ自動移行されました。電気が止まったケースはなく、制度のセーフティネットは機能しています。一方で以下の点が利用者の混乱を招きました。

• 通知が遅い・分かりにくい: 廃業直前の案内で十分な切り替え準備が取れなかったケースあり
• 割高な最終保障供給料金の継続: 自分で切り替えを行わないまま数ヶ月経過し、割高料金が継続した事例
• ポイント・キャンペーン特典の失効: 廃業に伴いたまっていたポイントや特典が利用不可になった

「市場連動型プラン」の倒産リスクと料金高騰リスクを理解する

新電力の中でも、電力市場の価格に連動して電気代が変動する「市場連動型プラン」は、会社側・利用者側の双方に別途注意が必要です。詳しい仕組みと対策は市場連動型プランのリスクと対策で解説していますが、ここでは倒産リスクとの関係を簡潔に整理します。

市場連動型プランの仕組みと特徴

市場連動型プランは、JEPXのスポット価格に連動して毎月（あるいは30分ごと）の電気代が決まります。需給が緩んでいる時期は安く、冬・夏の電力需要ピーク時には高騰します。

• メリット: 市場価格が低い時期には通常プランより安くなる可能性がある
• デメリット: 電力需給逼迫時に電気代が急激に上昇するリスクがある
• 会社倒産リスクとの関係: 市場連動型のみを提供している新電力は、価格高騰時に経営が悪化しやすい（2021年冬の大量撤退の一因）

電気代を安定させたい方には、固定型（従量型）の料金プランを持つ電力会社を選ぶことをおすすめします。

倒産・撤退リスクを下げる「安全な電力会社」の見分け方4つ

すべての新電力がリスクを抱えているわけではありません。以下のポイントを確認することで、財務・事業基盤が安定した電力会社を選べます。どの会社を選ぶか迷う場合は、料金の安さだけでなく「会社の信頼性・事業基盤の安定性」もあわせて確認することが大切です。

見分け方1：大手企業・インフラ系グループの子会社・関連会社か

石油元売り・ガス会社・通信キャリア・鉄道などの大手グループが運営する電力会社は、本体の信用力・資金力が後ろ盾になります。電力事業単体で採算が悪化しても、グループ全体で事業継続の意思決定がなされやすいです。

例: ENEOSでんき（ENEOS HD系）・東京ガスの電気（東京ガス系）・auでんき（KDDI系）・楽天でんき（楽天グループ）・ソフトバンクでんき（SBグループ）等。

見分け方2：固定型料金プランを提供しているか

自社で電源（発電所・再エネ・長期調達契約）を保有している電力会社は、市場価格急騰の影響を受けにくく、固定型料金プランを維持しやすい構造です。市場連動型のみを提供している会社は、価格高騰時に経営が悪化するリスクが相対的に高くなります。

見分け方3：設立年数・累計契約件数が一定以上か

電力自由化（2016年）以降の複数回の市場高騰を乗り越えてきた実績がある会社は、リスク管理体制が整っている可能性が高いです。設立直後・契約件数が極端に少ない新興事業者は、不測の事態への体力が不足していることがあります。

見分け方4：料金体系・解約条件が透明か

公式サイトに料金単価・解約条件・問い合わせ窓口が明確に記載されているか確認しましょう。情報が不透明な会社は、トラブル時の対応も不安定になりがちです。特に「解約金あり」の場合、撤退時に違約金が発生するかどうかを約款で確認しておくことが重要です。

安全度が高い電力会社の例（2026年6月時点）

大手グループのバックアップがあり・固定型料金プランを持ち・設立から複数年の実績があるとして、でんき比較ナビが注目している電力会社の例です。料金・キャンペーンは変動するため、最新情報は各社公式サイトで必ずご確認ください（2026年6月9日時点）。

※上記は2026年6月9日時点の参考情報です。各社の詳細な料金・キャンペーン・解約条件は必ず公式サイトでご確認ください。

過度に恐れる必要はない。でも備えは必要

新電力の倒産・撤退リスクを「怖い」と感じる気持ちは理解できますが、制度と実態を正確に理解すれば必要以上に不安になることはありません。

倒産してもセーフティネットが機能している

2021〜2023年の新電力大量撤退の際も、最終保障供給制度は機能し、電気が止まった利用者は確認されていません。制度の設計上、電力の安定供給は守られる仕組みです。

リスクを下げる選択は十分できる

前述の4つの見分け方を使えば、倒産・撤退リスクが相対的に低い電力会社を選ぶことが可能です。電力会社を選ぶ際は「料金の安さ」と「会社の信頼感・安定性」の両方をバランスよく確認することをおすすめします。

準備しておくと安心なこと

• 契約中の電力会社の公式サイト・問い合わせ窓口を把握しておく
• 料金明細（検針票・WEBマイページ）を定期的に確認する習慣を持つ
• 「廃業通知」が来た場合の切り替え先をあらかじめ検討しておく
• 契約内容（解約金・縛り期間）を確認しておく

新電力の倒産・撤退リスクに関するよくある質問

Q1. 新電力が倒産したら電気代はどうなる？

A. 最終保障供給制度に移行し、地域の旧一電（東京電力エナジーパートナー等）の料金プランが適用されます。 最終保障供給料金は通常プランより高め（割高）に設定されている場合があるため、早めに新しい電力会社へ切り替えることをおすすめします。

最終保障供給料金の水準は地域・時期により異なります。詳細は各地域電力会社の公式サイトでご確認ください。

Q2. 倒産・撤退しても電気は本当に止まらないの？

A. はい。電線・送配電網は地域の送配電会社が管理しており、新電力の倒産とは無関係に維持されます。 最終保障供給制度により供給継続が法的に担保されているため、2021〜2023年の大量撤退時も電気が止まった事例は確認されていません。

ただし「倒産・撤退＝電気代が変わらない」ではありません。最終保障供給料金への移行で電気代が上がる場合があるため、早期の切り替えが重要です。

Q3. 今契約している新電力が倒産しそうか調べる方法は？

A. 資源エネルギー庁の「電力・ガス小売事業者一覧」で登録状況を確認できます。 また、公式サイトの更新が止まっている・問い合わせ窓口が繋がりにくい・料金明細が届かないなどの兆候が見られた場合は、早めに他社への切り替えを検討することをおすすめします。

経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトで「登録小売電気事業者一覧」が公開されています（最新のURL・内容は公式サイトで直接ご確認ください）。

Q4. 市場連動型プランは倒産リスクが高いのか？

A. 市場連動型プランのみを提供している電力会社は、市場価格の高騰時に経営が悪化しやすい傾向があります。 利用者側にとっても料金高騰リスクがあるため、電気代の安定を重視する方には固定型プランを持つ会社の選択をおすすめします。詳しくは市場連動型プランのリスクと対策をご覧ください。

電力市場の状況次第でリスクは変動します。2023年以降は価格が一定程度落ち着いていますが、需要ピーク時のリスクは依然あります。

Q5. 新電力が廃業しても未払いの電気代は請求される？

A. 廃業した新電力への未払い電気代は、廃業処理（破産管財人など）に引き継がれ請求されます。 電気代の支払義務は消えません。一方で前払いしていた額や未使用のポイント・特典は返金・利用不可になるケースがあります。契約内容・約款を確認してください。

Q6. 大手（東京電力・関西電力など）のままでいるのが一番安全？

A. 倒産リスクという観点では旧一電は最も安定していますが、料金面では新電力の方が安いケースも多くあります。 安全性と経済性のバランスを取るなら、大手グループ系の新電力（ENEOSでんき・東京ガスの電気・auでんき等）を選ぶのがひとつの答えです。完全な安全を求めるなら旧一電のまま、少しでも節約したいなら実績・財務基盤の安定した新電力を選びましょう。

乗り換えの具体的な手順は電力会社の乗り換え手順ガイド、乗り換え前の注意点は新電力乗り換えで後悔した理由、比較のポイントは新電力の比較・選び方ガイドをあわせてご覧ください。