賃貸・マンションでも電力会社は変更できる｜おすすめの選び方と手順
📅 公開日：2026年7月31日🔄 更新日：2026年8月1日✍️ でんき比較ナビ編集部本記事はPRリンクが含まれています
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賃貸アパート・分譲マンションでも、電気の契約名義が入居者本人であれば電力会社は変更できます。大家さんや管理会社の許可は原則として必要なく、部屋の工事も、退去時に元へ戻す作業も発生しません。ただし例外があり、建物全体でまとめて電気を購入する「高圧一括受電」のマンションと、電気代が家賃・共益費に含まれている物件では、入居者が個別に会社を選ぶことはできません。まず検針票や請求書の宛名を見て「自分名義で電力会社と契約しているか」を確認し、そのうえで解約金の有無・使用量に合う料金体系・引っ越しのしやすさで選ぶのが賃貸での失敗しない進め方です。
「持ち家じゃないから電力会社は選べない」「勝手に変えたら大家さんに怒られそう」——賃貸暮らしの方からよく聞く思い込みです。しかし2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気の契約は住居の所有形態ではなく「誰の名義で契約しているか」で決まります。自分名義で契約しているなら、賃貸でも分譲マンションでも会社を選ぶのは入居者の自由です。
本記事では、賃貸・マンションで電力会社を変更できる理由と、変更できない例外物件の見分け方、そして「いつ引っ越すかわからない」賃貸ならではの選び方までを順に整理します。
賃貸・マンションでも電力会社は変更できる（大家の許可は原則不要）
電気の小売契約は、契約者本人と電力会社の間で結ばれる契約です。建物の所有者である大家さんや管理会社は当事者ではないため、入居者名義で契約している電気について、会社を変える許可を取る必要は原則としてありません。毎月の検針票や請求書が自分宛てに届いているなら、その電気はあなたの契約です。
なぜ許可なしで変更できるのか：設備は何も変わらないから
大家さんの許可が問題になるのは、通常「建物に手を加えるとき」です。ところが電力会社の切り替えでは、部屋にも建物にも手を加えません。
- 電気の通り道（送配電網）は地域共通。どの会社と契約しても、電線もメーターの位置も変わりません。変わるのは請求元と料金プランだけです。
- 部屋の工事は不要。壁に穴を開ける、配線を引き直すといった作業は発生しません。
- メーターは入居者の持ち物ではない。電力量計（スマートメーター）は地域の一般送配電事業者が設置・管理する設備です。スマートメーターが未設置で交換が必要な場合も、作業と費用は送配電事業者側が持つのが原則です。
退去時に元の電力会社へ戻す必要もない
「原状回復義務があるから、退去前に元の電力会社に戻さないといけないのでは」と心配される方がいますが、その必要はありません。原状回復は部屋の設備・内装に対する義務であり、電気の契約は退去時に解約されて終わりです。次の入居者は自分の名義で好きな会社と契約し直します。
ただし「アンペア変更」は電力会社の変更とは別物
混同しやすいのが契約アンペアの変更です。アンペアを上げ下げする場合はブレーカーの交換作業を伴い、建物の引き込み容量によっては対応できないこともあります。アンペア変更は管理会社・大家さんへ一報を入れてから進めるのが無難です。一方で、アンペアを変えずに電力会社だけを切り替えるのであれば、この確認は不要です。
なお、賃貸借契約書に電気の契約先について特約が書かれている物件もまれにあります。不安な場合は契約書の該当箇所を確認しておくと確実です。
変更できる物件・できない物件の見分け方
賃貸・マンションのすべてで自由に選べるわけではありません。判断の分かれ目は「電力会社と契約しているのが入居者本人か、それとも建物側か」の一点です。
| あなたの物件の状況 | 電力会社の変更 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 検針票・請求書が自分宛てに届く（賃貸アパート・マンション・分譲マンションの多く） | できる | 検針票やマイページに「お客さま番号」「供給地点特定番号（22桁）」があるか |
| 高圧一括受電マンション | できない | 管理規約・入居時の重要事項説明書に「一括受電」の記載があるか。請求元が管理組合や一括受電サービス会社になっていないか |
| 電気代が家賃・共益費に含まれる物件（一部の寮・シェアハウス・マンスリー等） | できない | 賃貸借契約書で電気代の扱いを確認。電気の契約名義がオーナー側なら入居者は選べない |
| 入居時に管理会社から特定の電力会社の申込書を渡された | できる場合が多い | その申込書で「自分の名義」で契約しているなら変更可能。紹介であって強制ではない |
最大の例外「高圧一括受電マンション」とは
高圧一括受電は、マンション一棟分の電気を建物全体でまとめて高圧のまま購入し、建物内の変電設備で各住戸へ分配する仕組みです。まとめ買いによって建物全体の電気料金を抑えられる一方、電力会社と契約しているのは管理組合やオーナーであり、各住戸の入居者は「建物からの分配を受ける立場」になります。そのため、一住戸だけが別の電力会社へ切り替えることはできません。
導入済みの物件を途中で個別契約に戻すには、管理組合の合意や設備の切り戻しが必要になり、入居者一人の希望では動かせないのが実情です。分譲マンションを購入した場合も同様で、区分所有者であっても一括受電を採用している建物では個別の切り替えができません。
一括受電かどうかを見分ける3つのチェックポイント
- 電気代の請求元を見る
大手電力会社や新電力ではなく、管理会社・管理組合・聞き慣れない一括受電サービス会社の名前で請求が来ている場合は一括受電の可能性が高いです。 - 供給地点特定番号があるか確認する
個別契約であれば、検針票やマイページに22桁の供給地点特定番号が記載されています。番号が見当たらない、そもそも検針票が届かないという場合は要確認です。 - 管理規約・重要事項説明書を読む
分譲マンションなら管理規約、賃貸なら入居時の重要事項説明書に一括受電の記載があります。見当たらなければ管理会社に「この建物は高圧一括受電ですか」と直接聞くのが最短です。
ちなみに、マンションの共用部（廊下・エレベーター）だけを一括で契約しているケースもありますが、これは各住戸の契約とは別物です。専有部分が個別契約であれば、入居者は自由に電力会社を選べます。
賃貸ならではの電力会社の選び方4つの基準
変更できることが確認できたら、次は選び方です。賃貸暮らしは「いつ引っ越すかわからない」「使用量が持ち家より少なめ」「ガスの種類を自分で選べない」という条件が重なるため、持ち家とは重視すべきポイントが変わります。
基準1：解約金・契約期間の縛りがないこと
賃貸で最優先したいのがここです。転勤・更新のタイミング・同棲や結婚など、賃貸は住み替えの可能性が持ち家より高く、解約金や最低利用期間があるプランは「引っ越すたびに費用が発生するかもしれない契約」になります。合わなければすぐ戻せる会社を選んでおけば、乗り換えのハードル自体が下がります。
当サイトが各社の公式約款を照合した範囲では、オクトパスエナジー・TERASELでんき・シン・エナジーなどが解約金なしで契約できる会社として確認できています（オクトパスエナジー／TERASELでんき／シン・エナジー）。会社ごとの一覧と条件付きのケースは解約金なし電力会社の完全一覧にまとめています。解約条件は改定されることがあるため、申し込み前に必ず各社の重要事項説明書で最新の内容をご確認ください。
基準2：世帯人数に合った料金体系か（基本料金の重さ）
賃貸は単身・二人暮らしの割合が高く、使用量が少ない世帯では電力量料金の単価より基本料金の重さが総額に効きやすい傾向があります。基本料金が0円のプラン、段階制をなくして単価を一律にしたプラン、大手電力の従量電灯——どれが有利かは月の使用量（kWh）次第です。宣伝上の安さではなく、自分の使用量帯で試算して比べてください。
世帯人数別の使用量の目安と比較の順番は、1人暮らしの電力会社おすすめ比較・2人暮らしの電力会社おすすめ比較で整理しています。
でんき比較ナビに寄せられた口コミから見える実態
当サイトが公開している利用者口コミは1,463件、総合評価の平均は3.85点／5点です（2026年7月31日時点）。このうち1人暮らし世帯からの投稿は229件あり、賃貸・単身でも実際に切り替えている人が多いことがうかがえます。会社ごとの評価は電力会社おすすめランキングから確認できます。
基準3：引っ越し（移転）のしやすさと供給エリア
新電力は会社ごとに供給エリアが異なります。同じ都道府県内の引っ越しなら移転手続きで契約を引き継げることが多い一方、エリアをまたぐ転居では契約先がそのエリアに対応していないと継続できません。転勤の可能性がある方は、供給エリアの広さと、移転手続きがWebで完結するかどうかも見ておくと後々ラクです。
基準4：セット割は「ガスの種類」で効き方が変わる
電気とガスのセット割は魅力的に見えますが、賃貸では注意が必要です。セット割の多くは都市ガス向けで、LPガス（プロパンガス）の物件では対象外になります。賃貸のLPガスは供給業者を大家さん・管理会社が決めているため、入居者側でガス会社を変えることもできません。まずは自宅のガスが都市ガスかLPガスかを確認し、LPガスならセット割ではなくポイント還元や単価そのもので比べるほうが現実的です。
ここまでの4基準を自分の条件に当てはめるのが面倒な方は、電力会社かんたん診断で地域・世帯人数などの質問に答えると候補を絞り込めます。
賃貸で電力会社を変更する手順4ステップ
変更の流れ自体は持ち家と同じで、入居者がやることは4つだけです。
- 契約名義と供給地点特定番号を確認する
検針票かマイページを開き、契約者が自分になっているか、22桁の供給地点特定番号とお客さま番号が確認できるかを見ます。ここが確認できれば、その部屋は個別契約です。 - 直近の使用量（kWh）と料金を確認する
比較の土台になる数字です。夏と冬で使用量が変わるため、可能なら直近1年分を見ておくと試算の精度が上がります。 - その使用量で各社を比較する
基本料金・従量単価の合計に加えて、解約金の有無と供給エリアを必ずセットで確認します。 - 新しい電力会社にWebで申し込む
所要時間は15分程度。今契約している会社への解約連絡は、同じ住所での切り替えなら新しい会社が代行するため原則不要です。大家さん・管理会社への連絡も、アンペアを変えないなら基本的に必要ありません。
申し込み後は自動的に切り替わり、当日に停電が起きることも立ち会いが必要になることもありません。スマートメーターが設置済みの住居であれば、申し込みから数週間〜次回検針日を目安に切り替わります（正確な供給開始日は申し込み後に新しい会社から案内されます）。手順の詳細は電力会社の切り替え方法で解説しています。
なお、引っ越しと同時に電力会社を変える場合は「切り替え」ではありません。旧居の使用停止と新居の使用開始という2つの手続きを自分で行う必要があり、申し込みが遅れると入居当日に電気が使えないこともあります。段取りは引っ越しの電気手続き完全ガイドにまとめました。
賃貸で気をつけたい3つの注意点
①「管理会社の者ですが」という訪問勧誘に注意：集合住宅では、管理会社や大手電力の関係者を装った電力契約の訪問販売・電話勧誘のトラブルが報告されています。その場で契約せず、社名と契約内容を書面で受け取り、自分で比較してから判断してください。訪問販売・電話勧誘で契約した電気の小売契約は、法定書面の受領日から8日以内であればクーリング・オフの対象です。
② 短期居住なら市場連動型プランは慎重に：卸電力市場の価格に連動して単価が変わるプランは、市場が落ち着いている時期は割安になりやすい一方、需要期には料金が大きく上がることがあります。数か月〜1年程度の短期居住で「その期間の電気代を読みたい」場合は、固定単価のプランのほうが計画を立てやすくなります。
③ メーターが共用部にある物件は一報を：スマートメーターが未設置でメーター交換が必要な場合、メーターがオートロック内や管理人室近くにあると作業のために立ち入りが必要になることがあります。作業自体は送配電事業者が行いますが、事前に管理会社へ伝えておくと当日のやり取りがスムーズです。
よくある質問
賃貸で電力会社を変えるとき、大家さんや管理会社の許可は必要ですか？
入居者本人の名義で電力会社と契約している場合、許可は原則として不要です。電気の小売契約は契約者と電力会社の間の契約であり、建物に工事を加えるわけでもないためです。
ただし、契約アンペアを変更する場合はブレーカーの交換作業が伴うため、管理会社へ事前に相談してください。また、賃貸借契約書に電気の契約先に関する特約が定められている物件もまれにあるため、不安な場合は契約書を確認しておくと確実です。
自分のマンションが高圧一括受電かどうか、どう確認すればいいですか？
電気代の請求元を見るのが最も早い方法です。大手電力会社や新電力ではなく、管理会社・管理組合・一括受電サービス会社の名前で請求が来ている場合は一括受電の可能性が高くなります。
あわせて、検針票やマイページに22桁の供給地点特定番号があるか、管理規約や入居時の重要事項説明書に一括受電の記載がないかを確認してください。判断がつかない場合は、管理会社に直接問い合わせるのが確実です。
電力会社を変えると部屋に工事が入りますか？退去時に元へ戻す必要は？
部屋に手を加える工事は発生しません。電気の通り道である送配電網は地域共通で、契約先が変わっても設備はそのままです。スマートメーターが未設置の住居で交換が必要になる場合も、作業は一般送配電事業者が行い、費用は原則かかりません。
退去時に元の電力会社へ戻す必要もありません。原状回復は部屋の設備・内装に対する義務であり、電気の契約は退去にあわせて解約すれば完了します。
入居時に管理会社から渡された電力会社の申込書で契約しました。変更できますか？
その申込書があなた自身の名義での契約であれば、変更できます。入居時の案内は紹介であって、その会社を使い続ける義務が生じるものではありません。検針票が自分宛てに届いているかで名義を確認してください。
一方、電気代が家賃や共益費に含まれている契約形態では、電力会社と契約しているのはオーナー側になるため入居者は選べません。この場合は賃貸借契約書で電気代の扱いを確認しましょう。
1〜2年で引っ越す予定があります。それでも変更する意味はありますか？
解約金のない会社を選べば、短期居住でも切り替えのコストはほぼありません。工事も費用もかからず、合わなければ戻すこともできるため、まず解約金なしの会社から試すのが賃貸では合理的です。
ただし、使用量が少ない世帯ほど毎月の差額の絶対値は小さくなります。各社の公式シミュレーターに現在の使用量を入力し、差額を確認したうえで判断してください。
賃貸で電気とガスのセット割は使えますか？
都市ガスの物件であれば利用できます。一方、LPガス（プロパンガス）の賃貸物件は都市ガス向けのセット割の対象外になるのが一般的です。賃貸のLPガスは供給業者を大家さん・管理会社が決めているため、入居者がガス会社を変えることも通常はできません。
まずは自宅のガスの種類を確認し、LPガスの場合はセット割以外の条件（料金体系・ポイント還元・解約条件）で比較するのが現実的です。
まとめ：まず「自分名義かどうか」を確認するところから
賃貸・マンションで押さえる3点
- 電気の契約名義が入居者本人なら、賃貸でも電力会社は変更できる。大家さん・管理会社の許可も、部屋の工事も、退去時の切り戻しも原則不要です
- 例外は高圧一括受電のマンションと電気代が家賃・共益費に含まれる物件。請求元・供給地点特定番号・管理規約の3点で見分けられます
- 賃貸で選ぶなら解約金なし・使用量に合う料金体系・供給エリアの広さ・ガスの種類の4基準。住み替えの可能性が高いほど、身軽に戻せる契約が向いています
まずは検針票を1枚手に取り、宛名と供給地点特定番号を確認してみてください。そこが自分名義であれば、あとは比較して申し込むだけです。地域・世帯人数別の候補は電力会社おすすめランキング、質問に答えて絞り込みたい方は電力会社かんたん診断から進められます。単身・二人暮らしの比較の順番は1人暮らしの電力会社おすすめ比較と2人暮らしの電力会社おすすめ比較で確認できます。
※本記事の内容は2026年7月31日時点の一般的な情報をもとにしています。スマートメーターの取り扱いは資源エネルギー庁の公表情報、訪問販売のクーリング・オフは特定商取引法の規定に基づきます。各社の料金・供給エリア・解約条件、および物件ごとの契約形態は異なる場合があるため、契約前に各社公式サイトおよび管理会社・賃貸借契約書でご確認ください。
